ブランド賞味期限

2015.04.21Yamada : 

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日本は世界でも有数の外食激戦区といわれていて
1971年に日本に進出したマクドナルドは、国内の外食産業のパイオニアとして市場を切り開いてきました。
我々も子供のころから愛着のあるファストフードで、ジャンクフードのパイオニア的存在でした。

ですが、そのグローバルブランドが「賞味期限切れ」の危機を迎えています。

ファストフード業界の競争は激しい。マクドナルドから離れた顧客が向かっているのは同業のモスフードサービス。
産地を明確にした国産野菜を商品に積極的に取り入れ「健康志向」「安全」といったイメージを確立していきました。
マクドナルドが異物混入問題の発覚で客数を大きく減らした1月以降、逆にモスフードは増加傾向にあります。
消費増税以降、消費者の選択は厳しい。購買意欲に刺激を与えない店舗は、たとえ価格が安くても顧客の心象風景から徐々に消えていき、
逆にマイナス材料があったとしても、顧客の支持が強ければ不満を吸収できる。

例えばコンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは14年末から15年1月にかけて弁当やおにぎりへの異物混入が発覚した。

社会的な影響力ではセブンイレブンの方が大きい。それでも消費者は離反せず、既存店の売上高は今もプラスでした。
セブンイレブンは同店でしか手に入らないプライベートブランド商品や、いれたてコーヒー、ドーナツなど商品・サービス改革の手を緩めないことでイメージを守った。

マクドナルドも今後はよりきめ細かい政策で顧客へ接近しないと本当にブランドとして賞味期限が切れてしまう。

マクドナルド自身が客の心象風景に追いつかないと再び人気者にはなりえない。
これから大きくなっていくブランド、衰退していくブランド、ブランドは消費者の心の中にあるとすれば顧客思考は重要な課題となってくる。
No.19736

コンビニ業界の統合

2015.03.17Yamada : 

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コンビニエンスストア業界3位のファミリーマートと、同業界4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスは2016年9月の経営統合を目指して協議に入ると正式発表しました。

コンビニ事業を統合し、3つのブランドも一本化する。実現すればコンビニ事業の売上高でローソンを抜き、業界2位に浮上する。 これによりセブンイレブンとの差もぐっと縮まる。

国内店舗数は1万7599店と首位のセブンイレブンに肩を並べるが、低迷する1店あたりの収益力の改善が課題になる。

セブンイレブンの売上は3兆7800億円、ファミマ、ユニーグループで2兆8100億円

店舗数で言うとセブンイレブンは1万7100店舗、ファミマ、ユニーグループは1万7400店舗とセブンイレブンを上回る。

ファミマ、ユニーグループは国内最大規模のコンビニ店舗網を持てば資材や商品の調達費が増えて仕入れコストが減らせるし、その分、開発や販促に投資できる。

我々のアカデミー運営においても今は大阪1店舗であるが、規模の拡大や経営統合することで

新たなビジネスや業務効率が生まれるかもしれないので中期的な視野も必要だと感じました。
No.19611

USJ、アトラクションへの投資継続

2015.02.21Yamada : 

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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは年間入場者数の最高記録を13年ぶりに更新しました。
2014年度の入場者数は1200万人を超え、開業初年度の01年度を1割ほど上回る見通しです。
運営会社ユー・エス・ジェイの森岡毅執行役員は「来期は今期に負けない数字を目指す。
伸び続けるUSJでありたい」と意欲を示しめしています。

3月中旬に子供向けエリア「ユニバーサル・ワンダーランド」を新装開業し、

2種類の乗り物型アトラクションを新設する。
クリスマスのイベントを刷新するほか、1月に始めた「ユニバーサル・クールジャパン」のように日本のアニメやゲームを題材にした大型イベントも来年に開催する。

USJは映画「ハリー・ポッター」の新エリアを開業した昨夏以降、関東や海外など関西圏以外からの客足が大きく伸びていますが更に新しいことを展開しく方向にあります。

KCEとしても新しいことへの挑戦、攻めの姿勢は大切ですが、一つ一つ確実こなしていくことも重要だと思います。

現状のリソースや資源など社内で情報共有して余裕のある業務が大切だと感じました。
No.19511

ディズニーランド、入場全券種値上げ オリエンタルランド発 表

2015.01.29Yamada : 

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オリエンタルランドは29日、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入場料を4月1日から引き上げると発表しました。

個人と団体向けの全券種にあたる15券種を値上げします。
過去のアトラクションや関連施設などへの投資を回収するとともに、今後の大規模投資に備えるようです。
値上げ幅は大人(18歳以上)で約5~26%。ディズニーランドかディズニーシーを1日自由に利用できる「1デーパスポート」は、大人が6400円から6900円になる。
どちらかを1年間利用可能な「年間パスポート」も同5万3000円から5万9000円にする。
シニア向けの割引チケットの対象年齢も従来の60歳以上から65歳以上に引き上げる。駐車料金も14年ぶりに上げる。
オリエンタルランドが入場料を一斉改定するのは、2014年4月の消費増税時を除けば4年ぶりとなる。

一方、オリエンタルランドが同日発表した14年4~12月期の連結決算は、純利益が前年同期比3%減の608億円でした。

前年同期は開業30周年で記念グッズが売れたことなどから、売上高は4%減の3521億円となっています。

我々としても値決めに関しては今後、経営にとって重要な判断になってくるので、判断材料として何を考慮して決めるのか

引き上げの理由やタイミングなど、慎重にすることが重要だと実感しました。
No.19419

コンビニエンスストア大手5社

2015.01.07Yamada : 

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コンビニエンスストア大手5社の2015年度の国内の新規出店計画数が

5年ぶりの前年割れとなるようです。
過去最多を予定するセブン―イレブン・ジャパン以外は出店を抑えることになります。
これまでコンビニ各社は積極出店で成長してきましたが、消費増税後は全体に売り上げが伸び悩んでいます。
収益を確保するためにも、不振の既存店舗への投資などを重視する姿勢が目立ってきました。
減少が目立つのがファミリーマート。
ドラッグストアなど異業種との融合店を増やす一方で、売り上げが低迷してテコ入れが必要な既存店の改装などの投資を拡大する。
ローソンも、15年度は横ばいの1000店の見通し。
サークルKサンクスも400店で前年度並み、ミニストップは150店で約40店増となる計画になります。
一方、セブンイレブンは1700店と5年連続で最多となり、投資額も計1千億円と過去最高を見込む。
都市部で積極出店を続けるほか、空白地域だった青森、高知の両県で店舗網を広げる。

大手5社は14年度当初に過去最高の約4700店の新規出店を計画していた。

しかし、増税後は食品スーパーなどとの競合が激化。弁当や総菜などの独自商品が好調なセブンイレブン以外は
既存店売上高の前年割れが続く。国内のコンビニは5万店を超え、地域によっては飽和感も出つつある。
資材や人件費の上昇で店舗の建設コストが上がっていることも、新規出店の重荷になっている。
14年度の5社合計の最終的な出店数は当初計画を下回る約4400店程度になる見通しだが、15年度はこれにも届かない可能性が高い。
このように景気が良いと思われていたコンビニ市場も今年は昨年とは違う戦略が必要となります。
No.19322