牛丼から見る消費者動向

2015.05.07Yoshimi : 

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牛丼が脱デフレに苦しんでいます。

2014年12月に並盛りを値上げした吉野家の1~3月の来店客数は20%近くのマイナスが続いています。

4月15日に値上げしたゼンショーホールディングスが運営する「すき家」も戦々恐々です。

肉の20%増量とともに「商品設計を見直した戦略的価格改定」を掲げているが、業績が低迷する中での動き。
消費者が素直に信じることはなく、浸透には時間がかかりそうです。

円安や原料高、人件費の上昇などファストフードは逆風だらけ。にもかかわらず市場は複雑で、

消費者は牛丼の値上げには納得しなくても、やや高めのすき鍋には食いついています。

外食に対してもっと安さを求めているのか。あるいは、付加価値を求めているものなのか。実態を読み切れない時代になっています。

不透明な消費者行動だが、吉野家が最近つかんだ明確な事実があります。

それはヒット商品となった牛すき鍋膳の購買層です。
当初、60歳以上の利用者は10%程度と見ていたが、ふたを開けると35%に達していました。
特盛りや200円台など安さとボリュームで若者やサラリーマン層をひき付けてきた吉野家だが、すっかりシニア化していたわけです。

高齢化が進む中、価格の上げ下げだけで成長できる時代ではなく、年齢層、時間帯など幅広い視点から市場を開拓する必要があります。

その一つが吉野家で居酒屋サービスを提供する「吉呑み」の展開です。

そもそも「かつて吉野家に来ていたビールと牛皿を注文していた顧客はどこへ行ったのか」という議論からつながったこのサービス。

現在150店で実施している吉呑みのメニューは100円台、200円台が多く、ちょい飲みにはぴったり。

東京・神田の店では、シニア層を中心にごった返し、満席が続いていました。
一方、長時間飲み続ける女性客もいて、完全に居酒屋です。同社では「締め」で食べる小ぶりの牛丼メニューも検討中という。

市場の変化は急激にやってくるわけではありません。

セブン―イレブン・ジャパンの客層を見ると、50代以上の利用者は30年前の85年で9%、95年が12%、最新データの2013年は30%に膨らんでいます。

一方、20代以下となると85年は64%、95年は57%、13年には29%と大きく低下しています。

00年代は既存店の苦戦が目立ったセブンイレブンはこうした変化への対応を強め、再び成長力を備えました。

「ユニクロ」のファーストリテイリングや「東京ディズニーランド」のオリエンタルランドも10代からシニア層まで幅広い年齢層に同じような商品サービスを提供し、成長しています。

コスト増など逆風下でも強みを生かしたボーダーレスの競争力が欠かせません。

現在の日本は成熟市場で、価格だけサービスだけでは生き残りにくい時代になっています。

消費者動向が読みづらい今、市場の変化を読み取り、自社の提供するサービスを見直すことが
必要であると改めて感じます。

No.19757

100円均一ショップの転換

2015.03.26Yoshimi : 

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100円ショップ大手のキャンドゥは1000円前後の雑貨を扱う新型店を開業します。
円安などの影響で仕入れコストが上昇しており価格や店舗戦略を見直します。
まず、第1号店を専門店ビルの「パルコ」内に出し、早期に100店体制を目指すとのこと。
20〜30歳代の女性を対象にし、デザインや材質にこだわった商品を揃えます。

「OHO!HO!(オホホ)」の店舗ブランドで全国に展開。まず27日、東京・渋谷にあるパルコ内に出店します。

木製の小皿や置き時計などを販売する。

既存の100円ショップの店舗は約1万5000種類の商品を扱うが、新型店は約2000種類に絞り込みます。

100円ショップでは樹脂製の商品が多いが、木材など素材の幅を広げるとのこと。
新型店は女性従業員が中心となって企画し、店舗の装飾や商品のデザインを洗練された印象になるよう改善されます。

売り場面積は100平方メートル規模を見込み、既存店の3分の1に縮小。

約900店ある既存店はスーパー内や路面などの立地が多いが、新型店は駅ビルや地下街などの限られたスペースでも出店できるという。
年間に約10店舗のペースで出店していく予定。

100円ショップの業界は円安を受けて商品の仕入れコストが上昇し、人件費も膨らみ収益を圧迫しています。。キャンドゥでは一部の傘などコスト増を吸収できずに販売をやめた商品もあります。

円安による外部環境の変化に対して、価格ではなく、ターゲットを明確にして商品価値やサービスを高めていく今回のキャンドゥの戦略。

均一商品の大量販売ではなかなか売上があがらない昨今において、100均といえどもこの流れは変わらないようです。

ターゲットを明確にし、商品を絞り、個人の趣向に対応していくことが、必要だと改めて感じさせられます。

No.19653

ネット銀行が対面販売へ

2015.03.03Yoshimi : 

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住信SBIネット銀行が住宅ローンの対面販売を始めます。

代理業者の店舗で申し込みや相談を受け付ける。インターネット専業銀行が自社のローン商品を実際の店舗で売り出すのは初めてとみられ、対面で相談したい顧客の需要に応えるとともに、ネット以外での販路拡大を図ります。

 借入金利はネットで手続きする場合とほぼ同じ水準に抑える。銀行側で保険料を負担する八大疾病保障も付ける。申し込みの手続きや相談は店舗で実施し、融資をした後の繰り上げ返済などはネットで行えます。

 ネット専業銀行は高い利便性から金融商品の販売や決済などで多く利用されています。各行とも住宅ローンの販売も伸ばしているが、取引額が数千万円に及ぶため、顧客の中では実際の店舗で相談したいという需要が根強くあります。

ソニー銀行は東京・八重洲に住宅ローンの相談拠点を設けており、仕事帰りの会社員などの利用が多いという。

 住信SBIは2007年の開業で、約3兆6千億円と中堅地銀並みの預金量を持つネット専業銀行の最大手。同行では販売状況を見ながら将来的に取り扱う店舗を増やすことも検討する。ネット以外に販路を広げるための取り組みが今後も広がる可能性があります。

 顧客にとって便利なネット銀行ですが、高額な住宅ローンとなると不安が残ります。そこで、対面販売というアナログサービスを行うことで、そのような不安を軽減できます。大事なのはどこでアナログの良さを活かしていくかですね。

 また、消費者の潜在ニーズに応えることで、さらなる売り上げの拡大が図れるのではないでしょうか。

No.19543

JT飲料事業から撤退

2015.02.05Yoshimi : 

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 日本たばこ産業(JT)は4日、9月末をめどに清涼飲料の製造・販売事業から撤退するとの発表がありました。

自動販売機を主力販路として缶コーヒーの「ルーツ」や清涼飲料水「桃の天然水」などを展開してきたが、コンビニエンスストアをはじめとする他の販路との競争が激しく今後の成長が見込めないとの判断です。

子会社の自販機運営事業は当面続けられます。

 同社の2013年度の飲料事業の売上高は自販機での他社製品の販売分を含めて1845億円。

製造・販売から撤退する自社の飲料の売上高は約500億円。国内の飲料メーカーでは10位とみられ、生産拠点は持たずに製造はすべて外部企業に委託しています。
 国内のたばこ事業の成長が見込めないなか、JTは多角化の一環で1988年に飲料事業に参入しました。98年には自販機運営大手のユニマットコーポレーション(現ジャパンビバレッジホールディングス)を買収して事業拡大を目指してきました。業界では自販機の販路別構成比で3割程度なのに対し、JTは5割以上を占めています。
 自販機に代わってコンビニエンスストアや量販店が清涼飲料の新たな販路として台頭し、競争環境が変化。13年度は飲料事業全体で21億円の営業赤字となっていました。

JTが飲料事業を撤退せざるをえなかったのは、自販機からコンビニでの購入という、消費者の行動変化、外部環境の変化に対応できなかったこと。

ヒット商品の欠如が大きな要因であると思います。

タバコ産業という一社寡占の特殊な事業が、消費者ニーズへの対応、商品企画力の鈍化を招き、このような結果をもたらしたのではないでしょうか。

現在では売り上げ拡大に関して、マスではなく、個の行動が見直されています。

今後のJTは、消費者の行動分析・ニーズへの対応、自社の商品企画・ブランド戦略を見直さない限り、今回の飲料事業の撤退と同じ結果をもたらすのではと思います。

No.19450

SNSによる求人活動

2015.01.15Yoshimi : 

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無料対話アプリのLINEが人材サービスのインテリジェンスホールディングスと組んで、アルバイトの求人事業を始めます。

学生などの求職者は普段使っているLINEの対話機能を使って希望に合った働き先を探せます。また、採用担当者と求職者がチャット形式で対話できるようにも。今後LINEやSNSのような双方向性を生かした求人サービスが広がりそうです。

 インテリジェンスHDが51%、LINEが49%を出資して新会社を設立し、2月中に「LINE

バイト」サービスを開始。インテリジェンスはアルバイト求人情報サービス「an」で取り扱う約10万件の求人情報を提供するほか、新規の求人企業の開拓を図ります。

 新サービスの利用者は新たなアプリなどをダウンロードする手間が省けるうえ、友人とのチャットの合間などに手軽にバイト探しができます。今後は面接の相談や選考などを可能にすることも検討しています。

 アルバイト不足は幅広い業種で続いており、2014年11月の「an」の求人数は前年同月比7割増えてます。採用に苦戦する企業は、アルバイトの主な対象になる10〜20代の学生らに浸透しているLINEを通じて募集することで、採用を効率化できます。

 一方、LINEはチャットや通話だけでなく、電子商取引(EC)や決済などの機能を追加して事業拡大を目指しており、アルバイト求人事業でも決済サービスと連動させて報酬を払うといったことも検討していきます。

 LINEを始め、若者のコミュニケーションツールとしてSNSが当たり前になっている現在において、この流れは自然と言えます。現にホームページでもLINEでの求人をみかけますし。

 求職者が普段慣れ親しんでいるSNSを活用することによって、企業とのやり取りもスムーズになり、ミスマッチも防げるようになるかもしれません。

 環境の変化に応じて、自社のサービスを見直すことは必要ですし、売上拡大には欠かせないことですね。

No.19353