0スタートの心意気

2014.07.31Kawasaki : 

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先日、友人と食事をすることになり、以前行って美味しかったシチリア料理店へと案内した時のこと。
現地に着いたものの、お目当てのお店は違うお店になっていました。
ただ、名前と外観の色は違うのですが、そのお店の最大の特徴である「シチリア料理」は同じで、店先に置かれている特徴のあるロゴも同じ。
ちょっと迷いつつ、同じシチリア料理なので物は試しにと入ってみました。
すると、奥にいるシェフも前と同じ人で、店員さんも一人は見覚えがありました。
不思議に思い店員さんに尋ねてみると、「前はオーナーが別にいてその人が付けた名前でやっていたのですが、1年が経ち正式にお店を譲り受けたので、名前も変えて心機一転スタートしました」とのこと。
なるほどと納得しましたが、ブランドの最大要素である名前を変えるという事は、結構大きな賭けでもあります。
特に飲食店などの手に取れない商材だと、他との識別であったり思い出すきっかけとなるのは、その名前によるところが多いからです。
せっかくブランドとして良いイメージをもって浸透して来ているものをリセットしてしまうのは、正直大変もったいないことのように感じました。
さらに近隣に同じ名前のお店が偶然にも既に2軒もあるため、「○○駅の近くにある○○という店」という場合の特定がされにくくなってしまいました。
逆に業績が芳しくない場合やブランドにマイナスイメージがついてしまった場合、敢えて名称変更によってを打開を図ることがあります。
例えば、集団食中毒事件があった雪印はメグミルクに名称を変更してイメージの一新をしたり、伊藤園で発売されていた「缶煎茶」は「お〜いお茶」に変えてから爆発的にヒットしました。
名前の変え方によっては、プラスにもマイナスにもなるのです。
こちらのお店は店名変更によって、0からのスタートになってしまったかもしれませんが、それがようやく自分の物となったお店に賭ける、シェフの気持の大きさなのかもしれません。
お店自体は大変素敵で「シチリア料理」という尖った個性があるので、これからまた徐々に時間をかけて独自のブランドを浸透していってもらいたいなと思います。

No.18690

訪日外国人受け入れにはデジタルが必須

2014.07.31Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は各地で進む訪日客向けサービスについて、「IT経営戦略手帳」520ページ目として考察を深めたいと思います。

直近の数値では、今年6月までの訪日外国人数が626万人となり、年間1200万~1300万人に達するとされています。

2020年の東京オリンピックに向けては、政府は更に、2000万人の訪日外国人受け入れを目標としています。
そんな中、神奈川県は外国人向けのサービス充実を図る動きが相次いでいるとの事です。

1.京浜急行電鉄

羽田空港国際線ターミナル駅、品川駅にタブレットを設置し、音声翻訳アプリでの対応を試験導入。
端末に向かって話しかけると、英語や中国語など27カ国語に翻訳でき、窓口で駅員が操作し対応する。

2.原鉄道模型博物館

専用アプリを準備して、スマホなどの端末を活用した多言語対応の説明を開始。
7ヶ国語に対応して、網系の細かな技術などを紹介し、外国人観光客数が昨年の倍で推移。

3.高島横浜店

ベイシェラトンホテルと提携し、購入商品をその日の内に部屋まで届けるサービスを開始。
買い物後に手ぶらで観光地を巡る事ができ、特に富豪層の個人客の需要を開拓する。

4.ネットインフラ

伊豆箱根鉄道は、主要名所にWi-Fiスポットを設置し14日間無料でネット接続できるサービスを開始。
横浜ランドマークタワーでは、無料Wi-Fiの提供を開始。

神奈川県には、2013年度116万人の外国人旅行客が訪れたとの事で、都道府県別でみると全国で4番目との事です。

東京の隣接する立地に加え、羽田空港の国際線増便の影響もあり、今年も増加が見込まれます。
官民一体で、こうした訪日外国人向けサービスの充実を図る事で、企業にとっても新たな市場が生まれます。

言語という壁を取り払い、商品・サービスだけで無い、価値をいかに伝える事ができるのか?

スマホ、ネットインフラというデジタル面と、日本が誇る文化や技術を融合させる。
こうした取り組みが、外国人旅行者向け付加価値戦略での重要なポイントになるのではないでしょうか?

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.18687

乗り捨てできるカーシェアリング

2014.07.30Yoshimi : 

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 愛車を廃車にしてカーシェアリングを検討していますが、家から駐車場まで約2kmあるのがネックです。借りる時はしょうがないとして、返す時は家の近くに乗り捨てできれば便利なのに。。。

 今後、カーシェアリングの乗り捨てが可能になりそうです。

 オリックス自動車より、異なる駐車場を発着地点にできる新しいカーシェアサービスを始めると発表がありました。
 乗り捨てができるため、他の交通機関と組み合わせた使い方を提案。まず9月から横浜市周辺で始めるとのことです。

 メルセデス・ベンツ日本(東京・港)、駐車場運営のアマノ(横浜市)と連携し、2人乗り小型車「スマート」の電気自動車を20台を使用。

横浜駅や中華街など8カ所に32台分の駐車スペースを確保。会員登録したうえで出発地と到着地を決めて予約してからの利用となります。

 今回は横浜のみとなりますが、乗り捨てに関してはユーザーの需要はあると思います。これが全国に広がれば、とても便利になるのではないでしょうか。

 また、車を所有しているもののあまり乗っていない人は、これを機に車の所有を見直すかもしれません。ユーザーのカーライフ、車の販売市場、タクシーの市場まで影響を及ぼすかもしれません。

 今はオリックス自動車が乗り捨てカーシェアリングを始めましたが、市場に広がり始めると、競合が同様のサービスを行ってくることが予想されます。

 その際、オリックス自動車はどのような先行優位を発揮できるか。駐車場は急に増やせるものではないので、いかに乗り捨てできる駐車場を保有しているかにあると思います。また、車を引取りに行くことも可能性としてはあります。

いずれにしても、今回のサービスはユーザーにとっては便利になりますし、オリックス自動車にとってもビジネスチャンスになるのではないでしょうか。

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No.18684

広がるネットでの個人間取引

2014.07.30Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、LINEモールの新たな戦略について、「IT経営戦略手帳」519ページ目として紹介させて頂きます。

LINEモールとは、LINEが2013年12月にサービスを開始した、個人間取引が中心のネット通販サービスです。

スマホ用アプリは、これまでに200万件がダウンロードされ、今後は企業の出品も可能にし、本格的にネット通販事業に進出する予定です。

そのLINEモールが、通信販売大手のフェリシモと提携し、日本全国に定額配送するサービスを始めます。

LINEモールでは、出品者が送料込みの価格を提示する仕組みになっており、出品者が一般の宅配会社のサービスを利用して購入者に商品を直接送っていました。

その為、購入者が遠方に住んでいると送料がかさむので、最も高い送料をあらかじめ商品価格に上乗せしている場合が多かったとの事。
送料込みの表記で、商品価格が明確になる一方、商品価格高騰の要因にもなっていました。
この定額配送サービスの導入で、送料込みの価格が、一気に下がる効果が見込めます。

また、フェリシモの物流拠点を中継する事で、購入者が出品者に住所などの個人情報を明かさずに売買できる利点もあります。

個人情報の開示など、個人間取引に不安を感じる人も、安心して利用できる仕組みを整え、売買の活性化を狙います。

ネットでの個人間取引市場は、13年度の2兆3000億円から、15年度に48%増の3兆4000億円に拡大する見通しです。

送料を定額化して商品価格高騰を避け、個人情報開示などの購入者の不安を払拭する。
こうしたサービスの充実で、LINEのメインユーザーである若年層の利用拡大を狙います。
アマゾン、ヤフーなどが先行するネット通販市場に、LINEモールは一体どの様な影響を及ぼすのでしょうか?

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.18681

若年層のスマホ事情

2014.07.29Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、若年層のスマホ事情について、「IT経営戦略手帳」518ページ目として考察を深めたいと思います。

普及率が5割に達したスマホ。

2014年度ネット通販市場が前年対比12.1%増の12兆9000億円になると推計されています。
特に若年層では、スマホでのネット通販率が高く20代女性は65%と、全体平均49%を大きく上回っています。
手軽にいつでも利用できるスマホで、様々なサービスを駆使しているのが特徴です。

LINEなどのコミュニケーションツールを活用して友だちを誘い、送料無料になる様に共同購入する。

お気に入りの商品が掲載されたURLを送り、コミュニケーションツールで相談する。
不要になった洋服などは、フリマアプリで売ってその代金で新しい商品を購入する。

可処分所得が少ない中、こうした一工夫で、ネット通販を楽しんでいる事が伺えます。

その中でも、パソコンでは無く、いつでも、どこでも気軽にアクセスできるスマホの活用が広がっています。

今まで、直接お店に行き、現金で購入するのが当たり前だった商品・サービス。

また、ネットで購入するのに抵抗があった商品・サービス。

こうした様々な分野で、若年層のライフスタイルの変化に伴い、ネット通販の需要は広がりを見せていくでしょう。

皆さんは、こうした若年層のスマホ事情を、どの様に捉えられますか?

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

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No.18678