マイクロソフト・バンド発売

2014.10.31Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、マイクロソフト・バンドの話題について、「IT経営戦略手帳」583ページ目として紹介させて頂きます。

アメリカ現地時間10/29、マイクロソフトは、同社初のウェアラブル端末となる「マイクロソフト・バンド」を発表しました。

当初は、アメリカのみでの発売となる見込みで、価格は199ドル(約2万1000円)。
主な機能は以下の通りです。

1.フィットネス機能

心拍数、歩数、カロリー消費量、睡眠品質など

2.GPS機能

ランニングやサイクリング時などの運動データ計測など

3.スマホとの連携

電話の着信、新着メール、SNS、予定表のプッシュ通知、アラームとタイマーの設定など

他にも、マイクロソフト・ヘルスという健康管理サービスも同時リリースしています。

上記マイクロソフト・バンドで記録したデータを管理して分析。
例えば、どんなエクササイズが効果的か、どうすれば眠りの品質を改善できるか?などのアドバイスも提供されます。

こうしたウェアラブル端末は、来年初めにもアップルから「アップルウオッチ」が発売される予定で、今後の市場拡大が予想されています。

ウエアラブル端末の出荷台数は、2014年で約1900万台になるとの見通し。
2018年には、1億1000万台以上まで増えると予測されています。

身に付けながら、自身のライフスタイルを緻密に計測する。

今後、こうした様々なデータが溢れてくるでしょう。
データを分析したり、データを予想して何かを提案したり・・・
よりパーソナルな情報提供という分野で、また新たな需要が生まれ、新しい市場が出来上がっていくのではないでしょうか?

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
http://www.yuki-planning.co.jp

No.19092

博報堂生活総研が22年間の生活者観測データを公開、特設サイトもオープン

2014.10.30Morishige : 

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博博報堂生活総合研究所は、22年間隔年で実施してきた生活者意識の定点観測調査『生活定点』の無償一般公開を開始した。
http://seikatsusoken.jp/teiten2014
『生活定点』調査とは、首都圏・阪神圏で、同じ対象者設定(20~69
歳の男女)に向けて、同じ質問を継続して行い、その回答の変化を時系列で観測したもの。調査の項目数は健康、学び、働き、家族、恋愛・結婚、消費、メディア接触、国際化と日本など、約
1500 項目に及ぶ。
サイトでは、それらのデータをExcelでダウンロードできるほか、ウェブ上でカテゴリごとに「折れ線グラフ」や「ランキングの変化」を見ることもできる。さらに、「全体的に上り調子」「全体的に下り調子」「ここ2年で最も上昇」などの傾向に応じた、グラフを自動抽出することも可能となっています。
たとえば全体的に上り調子を見ていると、スマートフォンを持っている、ソーシャルメディアを利用している。ソーシャルメディアを利用したいと思うという項目から、ハンバーグが好きとうような情報まで、様々な情報があり、衣食住、恋愛・結婚、消費、メディア接触、社会意識など、生活者のあらゆる領域を網羅している。
また、スマートフォンサイトのインターフェイスデザインも優れており。ユーザビリティの参考になります。
見る度、発見や発想のヒントがあり、私の中では今年最大級のヒットサイトになりそです。
みなさんも是非お試しください。

No.19086

ますます加速する格安スマホ

2014.10.30Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、楽天の格安スマホ販売事業参入について、「IT経営戦略手帳」582ページ目として考察を深めたいと思います

昨日10/29、楽天は格安スマホ販売事業に参入すると発表しました。

既にイオンなど小売大手が格安スマホを販売し、シニア層や主婦など従来型ケータイからの買い替え需要を生んでいます。
2013年4710億円だった市場規模が、2014年には6割増の7680億円にまで急拡大すると予想されている格安スマホ。
しかし、まだ普及率は1.8%に留まり、普及が進んでいるヨーロッパ各国では10%を越えている事から、国内の潜在需要は大きいと見られています。

大手小売店と比べると後発となった楽天の格安スマホ事業への参入。

ポイントなど楽天が強みを持っている様々なサービスを組み合わせる事が、大きな特徴の一つになっています。
通話・コミュニケーション部分では、「バイパー」「楽天でんわ」が購入当初から使えるようになっています。
また、楽天市場、楽天トラベル、楽天銀行、楽天書籍など様々な主要サービスが融合して新サービスを展開していきます。

先行する格安スマホサービスと比べると、端末価格や通話料など特にズバ抜けた競争優位を持っている様には見えません。

端末や通話料以外の、消費者のコミュニケーションでの利便性向上が大きな差別化ポイントになるでしょう。

ネットビジネスでの主戦場はパソコンからスマホへシフトしています。

ネット通販最大手の楽天が格安スマホ事業へ参入した事実は、こうした事を裏付ける決定的な動きである様に思えます。
皆さんは、楽天や大手小売りが相次いで参入する格安スマホへの展開は、どの様に捉えますか?

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.19083

ネット通販市場の競争は早くて便利にシフトする

2014.10.29Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、ネット通販での物流競争について、「IT経営戦略手帳」581ページ目として紹介させて頂きます。

今朝の朝刊一面に、セブン&アイ・ホールディングスのオムニチャネル戦略についての記事が掲載されていました。

オムニチャネル戦略とは、店舗、カタログ、テレビ、インターネットといったあらゆる経路で、消費者接点を増やしていく戦略です。
セブンは、全国に17,000店舗にまで店舗網を張り巡らせたコンビニを活用し、ネット通販とリアル店舗網の連携に力を注ぎます。
その中でも物流面では、2015年度中に首都圏7千店舗のコンビニで即日商品が受け取れるような配送サービスを構築します。

新しい配送サービスを活用すれば、午前7時に注文すると、最短で午後7時に店舗で受け取れます。

また、夜中に注文した商品も、翌日出勤時にコンビニで商品を受け取るという事も可能となります。
今後、徐々に受け取り可能品目数を増やし、約300万品目の即日配送を可能にしていきます。

こうした動きには、ネット通販市場の拡大に対して、更なる利便性向上が差別化への大きなポイントだと捉えている事が伺えます。

セブンの他にも、ファーストリテイリングもユニクロで購入した商品を即日配送する仕組みを構築しています。
楽天や、アマゾンというネット通販大手も物面へのテコ入れを強化しています。

前年対比17.4%と拡大を続けているネット通販市場は11.2兆円と言われています。

この市場での大手の競争は、品揃えや価格面から、物流面へと大きくシフトしていくのではないでしょうか?
大手企業のこうした戦略に、我々中小企業はどの様に立ち向かうべきなのか?
配送面においても、早くて便利だけでは無い、消費者が求める価値を探して追求していく必要があるでしょう。

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

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「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.19080

スタバのマーケティング戦略

2014.10.28Oonishi : 

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2008年当時当時、米国マクドナルドがスペシャルティコーヒー市場参入を表明。全米1万4000店で提供を開始し、1億ドルをかけたプロモーションを行うと発表された。
そしてプロモーションの一環として、スタバの本拠地であるシアトルで、「4ドルなんて馬鹿らしい。エスプレッソをどうぞ」という看板を100カ所に出したのだ。
ちなみに英語の原文は”Four bucks is dumb. now serving
espresso.”「Buck」とは1ドル紙幣のこと。4ドルを意味する”four
bucks”と”StarBucks”を掛け合わせた、あからさまな挑発だ。
ライバル企業同士でネガティブキャンペーンにネガティブキャンペーンで仕返ししているのを見ても、「何やっているんだろうなぁ」と思うのではないだろうか。
ネガティブキャンペーンは社会に何の価値も生み出さない。現代の賢い消費者に足元を見透かされるだけだ。
ではスタバはどうしたか? スタバらしい方法で、消費者にメッセージを出そうと考えた。
2008年11月の米国大統領選挙では、事前に54%と低い投票率が予想された。そこでスタバは「選挙当日、店頭で『投票に行ってきた』と言えば、トールサイズ1杯差し上げます」というキャンペーンを行った。
当日飲まれたコーヒーは普段の2.5倍。店内は活気にあふれた。スタバはこのイベントを通して、莫大な費用をかけずにスタバらしい方法で来客数を増やし、顧客と積極的にかかわる方法があることを学んだのだ。
さらに半年後の2009年、「地球温暖化防止のため、紙コップをやめてマグカップにしましょう。4月15日、マグカップを持ってきたらトールサイズ1杯差し上げます」というキャンペーンを全世界で実施した。
スタバはこのような取り組みを、マスメディア、ソーシャルメディア、そして店舗と従業員が一体となって展開してきた。

スタバが広告を出さない理由

スターバックスの広告やテレビCMを見たことがあるだろうか?
実際にスタバは、上記のブランドスパークスのような活動で少額のおカネを使う以外には、広告費をほとんど使っていない。なぜか?
今朝読んだ新聞で、何件の広告を思い出せるだろうか? 思い出せない人が多いのではないだろうか?
実際には、朝刊には100件近くの広告が掲載されている。朝刊の広告は、世の中の広告でも比較的高価な部類だ。それでも消費者の記憶にとどまっているのはわずかなのだ。
では生活者は、世の中にある情報のうち何%を消費しているのだろうか? 答えはわずか0.004%。2万5000件につき、たったの1件。
つまり世の中には情報が氾濫している。広告も情報の一種だ。つまり広告の効果もますます下がっているのである。そしてスタバは、このことを熟知している。
では、スタバはどのようにプロモーションしているのか?
これもあなた自身のスタバ体験を振り返るとわかるはずだ。あなたのスタバ体験は、スタバの店舗で生み出されているはずだ。スタバは、店舗と店員を通じて、顧客と直接触れ合うことが何よりの体験だと考えている。たとえば、スタバは広告などにおカネを使う代わりに、店頭で新しいコーヒーを試飲させるのだ。
広告を何百回も見るよりも、実際にコーヒーを一口飲んだほうが、はるかに印象に残る。だからスタバは広告におカネを使わずに、店頭に来る消費者に直接訴えかけているのだ。
もちろん、マス広告の効果が失われたわけではない。マス広告が抜群の威力を発揮する場面は依然として多い。しかしマス広告は必ずしも万能ではなくなってきている。スタバのように、店舗・店員とソーシャルメディアを組み合わせて効果を上げる場面も増えてきているのだ。

そして賢い消費者に対して、昔ながらのアプローチで働きかけても、足元を見られるだけだ。消費者は本物を求めている。

現代のより賢くなった消費者には、より洗練された、より賢い方法で働きかけることが必要なのである。

No.19077