アパレル2強が力を入れるネット通販事業

2015.04.02Nakagawa-h : 

Rendering. ZARA STORE 222 BROADWAY

【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、アパレル大手2強の今後の展開について、「IT経営戦略手帳」681ページ目として考察させて頂きます。

「ZARA」を主力に「ベルシュカ」「マッシモ・ドゥッティ」「ストラディバリウス」などを展開するスペインのインディテックス。

「H&M」を主力に「COS」「モンキ」などを展開するスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ。
2015年度、世界のアパレル2強はそれぞれ、更なる店舗数拡大と、ネット通販事業に力を入れる方針です。

1.店舗拡大

「ZARA」「H&M」という主力ブランド以外の複数業態も積極的出店戦略を加速させます。
客層やコンセプトを変えたそれぞれの業態で着実に利益を稼ぐ態勢に力を入れていきます。
また、新興国でも営業基盤を広げる方針で、東南アジア、インド、アフリカにも進出していきます。

2.ネット通販事業

インディテックスは、既に27カ国でネット通販を手掛けています。
H&Mは14年11月期に中国のほかフランス、イタリア、スペインでネット通販を開始し、15年更に欧州9カ国にも展開します。
また、インディテックスは、ネット注文された商品の内、3分の1は店頭受取で、ネットと店舗を活かした強みを更に強化していきます。

ファストファッションで台頭した両社は、更なる出店を加速させネット通販を拡大させていきます。

アパレル商品は、サイズ感や生地の質感などがあり、ネット通販には不向きだと言われていますが、両社の戦略次第では、アパレル商品のネット購入が広がるかもしれませんね。
リアル店舗では、スペースの問題があり、商品在庫もそうですが、コーディネイトの提案も限られます。
特に最新の流行を迅速に取り入れるファストファッションでは、コーディネートの提案は非常に重要です。
スペースが無限大にあり、動画配信などネットにしか出来ない強みを活かして、リアル店舗と融合する新しいスタイルを見てみたいものです。

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
http://www.yuki-planning.co.jp

No.19677

LINEに新CEOが就任し次なるステージへ

2015.04.01Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、LINEの次なる拡大戦略について、「IT経営戦略手帳」680ページ目として紹介させて頂きます。

LINEは4/1付で、出沢剛氏がCEOに就任し、新しいステージへの挑戦が始まりました。

若年層を中心に対話アプリとして広がり、863億円を売上げ、利用者はひと月1億8千万人に上るまでに成長。
次なる拡大戦略はズバリ「ネットとリアル(現実)の融合」を掲げ、対話アプリを基盤とした様々なサービスに力を入れます。

1.買い物代行サービス

3/31から新たに買い物代行サービス「おねがいWOW」を始め、原則1時間以内に商品を配送するサービスを開始。
スマホから商品を注文すると、商品購入代金以外に500円の配送料だけで商品を配送してくれます。

2.タクシー

1月から「LINEタクシー」というサービスを開始。
GPS機能を活用し、LINEで簡単にタクシーを呼ぶ事ができます。

3.LINE@

小売や飲食の店舗がLINEを使った顧客とのコミュニケーションサービスを提供。
アカウント開設は24万件を突破し、クーポン配信や、顧客との1対1の対話を行う事ができます。

ゲーム、電子書籍、音楽、電子商取引など、これまでLINEは、スマホ上で完結するサービスを提供してきました。

これからは、上記の様なリアルな世界に飛び出し、消費者の真のライフスタイルとしての利用を加速させていきます。

LINEの利用価値が高まる事で、企業側とすれば、顧客とのコミュニケーション手段として大きな役割を担う存在になってきます。

単なる対話アプリから、リアルな世界への進出を図るLINE。
新CEO就任から新しいステージへ進むLINEの今後の展開は、企業としても注目すべき話題であると思います。

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

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「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.19674

知的財産再利用の新戦略

2015.03.31Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、ゲーム会社の知的財産(IP)の開放について、「IT経営戦略手帳」679ページ目として考察させて頂きます。

「パックマン」「ゼビウス」「ドルアーガの塔」と聞くと、非常に懐かしく思う世代も多いと思います。

バンダイナムコは、1980年代に人気を博したこれらのゲーム17作品の利用を他社へ開放していきます。

ゲームに登場するキャラクター、音楽、シナリオなど、ゲームに登場する様々な要素を自由に利用できる様に開放。

キャラクターのデザインを変更したり、新しいシナリオを加えたりなどの二次創作も可能との事。
原作の印象を変えかねない、二次創作を認めるのは異例の展開となります。

こうした動きの背景には、IPを再活用した新たな収益源確保が挙げられます。

例えば、他社がスマホアプリなどに有料配信する場合は、売上の数%を受け取る仕組みを導入。
無料配信では、アプリ内に広告枠を設置して、広告収入を分け合います。
こうして、中高年ユーザーの取り組みを狙う企業との提携を模索し、過去のIPを有効活用していきます。

開発技術の高度化による人件費の高騰などで、十分な収益を出せないまま眠っているIP。

他社の経営リソースを活用し、知名度の高いIPを再利用し、新たな収益源を生み出そうとするバンダイナムコの新戦略。

手軽に楽しめるゲームを提供し、ゲームを楽しみながら、商品・サービスの魅力を訴求する。

ゲームクリアしたら、何か特典を付与して来店動機を創出する。

企業側としても、知名度の高いIPを上手に利用する事で、中高年層に対する新たなマーケティングにも活用できるでしょう。

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

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「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.19671

Twitterがライブ配信サービスを開始

2015.03.30Nakagawa-h : 

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【IT経営戦略手帳】最新IT技術情報を企業経営のヒントに!

皆さん、おはよう御座います!

本日は、Twitterが始めた動画ライブ配信サービスについて、「IT経営戦略手帳」678ページ目として紹介させて頂きます。

Twitterはアメリカ時間3/26に、「Periscope」という動画ライブ配信アプリを発表しました。

このアプリでは、ボタン1つで手軽にライブ配信、つまり生放送を配信する事ができます。
中継が始まると、視聴者はリアルタイムにコメントを送れます。
また、画面をタップすると、Facebookの「いいね!」の様に、画面上にハートスタンプを表示させたりできます。
中継終了後も24時間再生可能で、生中継を見逃したユーザーも後で動画を見る事ができます。

昨日、実験で使ってみましたが直ぐに数十名のユーザーが集まりました。

しかし、日本人はまだ少なく外国人ユーザーがほとんどの状態です。
今後、日本でもアプリが広がると日本人ユーザーも増加してくるでしょう。

スマホ一つで、いつでもどこでも生放送を配信できる時代がやってきました。

今後、こうしたライブ配信サービスが充実してくると、企業にとっても新たなマーケティング施策になるでしょう。

ライブ配信といえば「ツイキャス」というサービスが若年層の中で広がっています。

生放送ならではの企画で、動画による新しい顧客とのコミュニケーションを創造する。
Twitterユーザーへの新しい試みの一つとして今後注目していきたいと思います。

それでは、今日も一日宜しくお願い致します!

【IT経営戦略手帳:発行元】

「魅力と価値のコミュニケーションをデザインする」株式会社Yukiプランニング 中川博之
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No.19668

グーグル検索の新アルゴリズム

2015.03.27Kawabata : 

Cell phone in a woman's hand, city of Lights background

Googleから、モバイルフレンドリー(いわゆるスマートフォン対応)であるかどうかを2015年4月21日以降の検索ランキングに反映する、という公式発表がありました。

今回のアルゴリズム更新に対して、様々な専門家が様々な解説を行っていますが、情報を整理すると、4月21日のアルゴリズム更新に対する判断基準となるのは、特に以下の点となるようです。

・モバイル検索にのみ適応される

・評価はページ単位で行われる
・ナビゲーショナルクエリには影響しない
・モバイルフレンドリーテストで使われている基準だけで判断される

言い換えれば、デスクトップ検索には影響せず、サイト全体の評価が落ちるわけではなく、企業名やブランド名、商品名を指名するような検索には影響を与えず、評価基準はシンプルで改善箇所は明確である、と捉えることができます。

つまり、早急なスマホ対応が必要なWebサイトは限られており、対策が必要であったとしてもそれほど難しくはない、と言われています。

スマホ対応をしていないWebサイトでは、デスクトップユーザに比べてモバイルユーザの直帰率が高く、1訪問あたりの平均閲覧ページ数も低くなる傾向があります。

また同一コンテンツを提供するレスポンシブデザイン化されたWebサイトのログの傾向を見ると、閲覧ページ数も閲覧しているページの種類も、デスクトップとモバイルでほとんど変わらないことが多いです。

ユーザ特性やコンテンツ構成に依存しますが、スマートフォンでもPC並みに積極的に情報取得をするユーザが増えている証ではないでしょうか。

スマートフォン利用が一般化する中で、モバイルフレンドリーではないWebサイトをそのまま放置することは、機会損失を意味します。

もちろん、ビジネスへのインパクトや対応の優先順位、Webサイトに求められる役割等を総合的に判断して対応を決めることになりますが、スマホ対応はすでに「やってて当たり前」のものとなっています。

開発の現場でもモバイル中心のサイト構成を考える必要がありそうです。

No.19665